【大阪府版】2024年保育施設に子どもを預けやすい自治体NO.1は枚方市

～約40％の自治体が保護者の登園時の負担を減らす取り組みを実施～

子育て課題に向き合うBABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣）は、電話調査と自治体のサイトから得た情報を基に「2024年 保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング（大阪府版）」を作成しました。

【調査概要】

調査名： 保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング調査（大阪府）
調査対象：公立保育施設がある大阪府41自治体
調査期間：2024年1月15日～5月29日
調査方法：電話による聞き取り調査、自治体サイトの確認

【※配点詳細】

【調査結果 トピックス】

①枚方市、吹田市、堺市が保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキングのトップ3に
②保育施設探しの相談員を設置しているのは大阪府内の自治体の約40％
③自治体独自の取り組みとして保育料のサポートをしているのは約40％
④大阪府内の約40％の自治体が保護者の登園時の負担を減らす取り組みを実施

①枚方市、吹田市、堺市が保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキングのトップ3に
大阪府内で公立保育施設がある41自治体の平均得点は37点で、最も高得点を獲得し子どもを預けやすい自治体ランキングのトップとなったのは枚方市（得点60点・偏差値78）でした。次いで、吹田市（得点55点・偏差値72）、堺市（得点50点・偏差値66）という結果になりました。

枚方市 公立保育幼稚園課長　中道 直岐氏
「『保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング』で枚方市を第1位に選んでいただき大変光栄に思います。これまでから枚方市では子育て施策を市の重点施策として取り組んで来ましたが、その取組みが評価されたのだと嬉しく思っております。また、この事をきっかけに、より多くの方に枚方市が選ばれれば幸いです。この度は誠にありがとうございました。」

堺市子育て支援部長 濵脇 充氏
「堺市が保育施設に子どもを預けやすい自治体3 位に選ばれましたことを大変光栄に思います。持続可能な都市経営を実現するためには、子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てしていただける環境が重要であることから、堺市では市政運営の大方針「堺市基本計画2025」の重点戦略に「将来に希望が持てる子育て・教育 ～Children’s future～」を掲げ、子育て支援の充実に取り組んでいます。今後も安心して子育てができる環境形成に力を注ぎます。」

②保育施設探しの相談員を設置しているのは大阪府内の自治体の約40％
厚生労働省のデータによると、85.9％の保護者が入園する保育施設探し（保活）を大変だと感じており、そのうち40％が複雑な保活の情報を収集するのが大変と回答しています※1。そこで、保育コンシェルジュや子育てコーディネーターなど、保護者が保活をする際に相談に乗ってくれる人を設置している自治体がどれだけあるか調査したところ、大阪府内で公立保育施設がある自治体の約40％にあたる17自治体という結果でした。保育施設探しの相談員の設置については、国も推奨しています。

また、第1希望の保育施設を申し込む際に「自宅からの通いやすさ」を重視する保護者が77％※2いる中で、現状の各自治体のサイトや役所で配布される保育施設に関する資料では、「自宅からの通いやすさ」を判別するために1つ1つの施設を保護者が地図アプリ等で検索する必要がありました。この課題を解決しているかどうかを調査したところ、10自治体（24.4％）がWeb上のマップで園を検索できるよう工夫していることが分かりました。

※1）厚生労働省「「保活」の実態に関する調査の結果」（2016年）
※2）「保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設との関係について」（2018年 ）

③自治体独自の取り組みとして保育料のサポートをしているのは約40％
国立社会保障・人口問題研究所によると、夫婦が理想とする子どもの数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という回答が、理想の子ども数が2人の場合で46％、3人の場合で59％※3にも上ることが分かっています。現在少子化が深刻な中、行政から多子世帯への経済的支援が重要となっています。

国は「小学校就学前の範囲で、保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円とする※4」と定めており、これに加えて、独自で保育料のサポートを行っている自治体は約40％という結果になりました。例として、生計を一にする子どもが2人以上いる場合に年齢制限なく保育料を補助する自治体や、大阪府守口市のように第1子から保育料を完全無償にする自治体などがあります。

※3）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（夫婦調査）（2021年）
※4）こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度ハンドブック」

④大阪府内の約40％の自治体が保護者の登園時の負担を減らす取り組みを実施
BABY JOB独自のアンケートによると、約3人に1人にあたる29％の保護者が保育施設を探す際に「登園時の荷物が少ない」かどうかを重視したと回答しています。そこで、自治体として登園時の荷物を減らす支援を行っているかどうかを調査したところ、約40％の自治体が支援を行っていることが分かりました。具体的には、布団持参のサポートが10自治体、おむつ持参のサポートが4自治体、食事用エプロン持参のサポートが1自治体という結果でした

■子育て支援のリーディングカンパニーとして、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現へ
BABY JOBは、子育て支援のリーディングカンパニーとして、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会の実現」をビジョンとして掲げ、子育てをする保護者の支援と子どもと向き合う保育士の支援を行っています。その一環として、今後も子育て世帯や保育士にとって有益な調査を実施し、役立つ情報の発信や提言を行ってまいります。

＜これまで実施した調査（一部）＞
▼厚生労働省からの通達で状況が好転。公立保育施設で使用済みおむつの持ち帰りは大幅に減少。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000038762.html

▼保護者に「ご飯などの主食」を持参させている公立保育施設は約4割
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000038762.html

■ 手ぶら登園について
『手ぶら登園』は、保育施設で紙おむつが使い放題になる日本初※1のサブスクです。

保護者は「紙おむつに名前を手書きして持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2019年7月にサービスを本格的に開始し、現在（2024年6月時点）は5,190施設以上で導入されています。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。

紙おむつのサブスク：https://tebura-touen.com/

また保護者の負担をさらに軽減するために、紙おむつに加えて「使い捨てコットカバーのサブスク」や「食事用 紙エプロン・手口ふきサブスク」を開始しています。

使い捨てコットカバーサブスク：https://nap.tebura-touen.com/
食事用 紙エプロン・手口ふきサービス：https://tebura-touen.com/column/archives/3877

※1）2019年当時、BABY JOB調べ
※手ぶら登園ⓇはBABY JOB株式会社の登録商標です。

■保育施設探しサポート「えんさがそっ♪」
保護者がスマホを使って片手で簡単に「保活」を行えるプラットフォーム「えんさがそっ♪」。
えんさがそっ♪HP：https://ensagaso.com/

保護者は、「えんさがそっ♪」を利用することで、自宅や現在地付近の保育施設を地図上で簡単に検索できたり、気になる保育施設をお気に入り登録して後からまとめて見返せたり、お問い合わせや見学の申し込みをすることができます。授乳中や子どもが寝ている間でも、時間や場所を問わずに気軽に活用できるので、「保活」がもっとスムーズに行えるようになります。

【BABY JOB株式会社について】
保育施設向けの紙おむつとおしりふきの定額制サービス「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

【会社概要】
名称：BABY JOB（ベビージョブ）株式会社
事業内容：保育施設サポート事業、子育て支援事業
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
設立：2018年10月1日
資本金：1億円
HP：https://baby-job.co.jp/
手ぶら登園サービス公式Webサイト：https://tebura-touen.com/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
BABY JOB株式会社
広報担当：東（あずま）
E-mail：n.azuma@baby-job.com
Tel：080-3563-5351